一般財団法人経済産業調査会近畿本部
HOME > セミナー・講演会「米国ソフトウェア特許の基本2018 」
 
主催 一般財団法人 経済産業調査会

米国ソフトウェア特許の基本2018
〜米国ソフトウェア特許の作成と審査のポイントを分かりやすく説明する〜

多くの特許出願にソフトウェア発明が関わっています。近年は、ソフトウェアが、コンピュータ技術そのものだけでなく、機械装置の技術にも重要な位置を占めていることが多いからです。
一方、日本では容易に特許になったソフトウェア発明が、米国では複数の拒絶理由によって何度も拒絶されることがあります。それに対して適切な対応を取ることに確信を持てなかったり、現地代理人に提案内容の有効性を正確に判断できなかったりすることがありませんか? その様な事態が発生する理由は、米国には特有のクレーム解釈や特有のソフトウェア発明の取り扱いがあるからです。そして、このよう事態への対応方法をマスターするためには、断片的な情報を収集するだけでは十分ではなく、米国のソフトウェア発明の全体像を一括して把握することが必要であると考えます。そのような問題の解決の一助となるべく、本セミナーが企画されました。多数の方々のご参加をお待ちしています。
本セミナーの特徴は、下記の3点です。
1.米国のソフトウェア特許の専門家が、米国ソフトウェア特許の全体像を包括的に説明します。
2.簡単な実例を用いながら、米国独特の概念を分かりやすく説明します。
3.日本の実務家が直面する問題について、簡易的な対策及び根本的な対策を提案します。

−セミナーの概要−

1.米国におけるソフトウェア特許の概要
 
2.明細書作成
  (1)発明者からの最初の情報開示
  (2)面談による発明の聞き出し
 
3.審査におけるポイント
  (1)BRI(最も広い合理的な解釈)
  (2)101条(特許適格性) Alice, Enfish判決を踏まえた解説になります。
  (3)102条(新規性)
  (4)103条(非自明性)
  (5)112条(明確性、実施可能要件、サポート要件) MPF問題も解説します。

講 師

United IP Counselors, LLC US Patent Attorney, Brian Epstein 氏
新樹グローバル・アイピー特許業務法人) 弁理士 渡辺 尚 氏

講師プロフィール

日 時

平成30年7月19日(木)10:00〜16:10 (受付は9時半より)

場 所

OMMビル 2階 205会議室
大阪市中央区大手前1-7-31
(京阪電車・地下鉄谷町線「天満橋」駅下車1番出口)
(OMMビル アクセス)

講義形式
英語、適宜日本語通訳を行います。
定 員
40名 (定員になり次第締切ります。)
受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 10,000円
普通会員 15,000円
購読者 18,000円
一 般 23,000円

経済産業公報特許ニュース及び知財ぷりずむの購読者の方です。

日本弁理士会
会員の皆様へ

このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。認定後には、この研修を受講された方が、所定の申請をすると外部機関研修として5単位が認められる予定です。

講義中のパソコン・タブレットのご使用はご遠慮下さい。
キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8974
 
Page Top