一般財団法人経済産業調査会近畿本部
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RIETI KANSAI(リーチかんさい)
月刊 知財ぷりずむ
2009年2月号(No.77)

編集・発行 財団法人経済産業調査会
判型:A4判 月刊(毎月10日発行)
知財ぷりずむ知的財産情報会員の会報誌です。
 
 
◎主要目次◎
研究論考
判例評釈「融雪版の構造」事件 
〜大阪地判平成20年11月4日・平成19年(ワ)第11138号 不正競争行為差止等請求事件〜
(弁護士 永野 周志)

行政と司法 
〜最高裁判所平成20年4月24日の判決に関連して〜

(弁護士 村林 隆一)

「中華人民共和国特許法(改正)」に関する分析
(中国弁理士 李 茂家、中国弁護士 徐 潔玲)

中国特許法改正法と現行法の対照表
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権代理事務所 訳)

中国特許法の第三次改正法について
(弁護士法人フラーレン 弁護士・弁理士 谷口 由記)

知的財産政策の新展開(第2部) 
〜金融機関における知的資産評価の視点〜

(経済産業省知的財産政策室 課長補佐 山本 英一、係長 俣野 敏道)
連載
新判決例研究(第101回)
特許権侵害訴訟を審理する裁判所は、キルビー判決後においても、特許が有効であることを前提とした上で、権利濫用の抗弁となる無効理由の存在の明白性を判断するのであり、特許の有効無効それ自体を判断するものではないのであるから、キルビー判決の法理に基づく権利濫用の抗弁と無効審決の確定による権利消滅の抗弁とは別個の法的主張と理解すべきものであり、原判決が再審原告の主張した権利濫用の抗弁について判断したからといって、本件特許の有効性について判断したものとはいえず、また、原判決の確定により本件特許の有効無効問題が決着済みとなったということもできないとして、再審の審理において特許権消滅の抗弁を認めた事案
(弁護士 平野 和宏)

新判決例研究(第102回)
特許侵害事件における侵害の判決確定後の無効審決の確定と再審
(弁護士 村林 隆一)

中国特許審決取消訴訟判例紹介(第22回)
「5a-レダクターゼ阻害剤によるアンドロゲン脱毛症の治療方法」事件
((2008)高行終字第378号

(大野総合法律事務所 金杜律師事務所(KING & WOOD PRC LAWYERS)弁理士 加藤 真司)

米国特許判例紹介(第19回) 
KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(4)
〜阻害要因(Teach Away)があれば自明でない〜
(弁理士 河野 英仁)

欧州特許システム:出願ドラフトから特許権行使までK
オランダ、その他の国における無効及び権利侵害
(M. ザルディ & Co./EURATTORNYES E.E.I.G. 欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、ボッティー & フェラーリ/EURATTORNYES E.E.I.G. 欧州特許弁護士 レナルド・フェレッチョ(翻訳)新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川 かおり)

知的財産権歴史探訪(シリーズ10) 
○○の登録商標の探訪(その3)
(特許庁審判長 小林 和男)

商標法の解説と裁判例(6)
(創英国際特許法律事務所/前首都大学東京法科大学院教授 工藤 莞司)

コンセンサス標準(シリーズ7)
 
企業内における国際標準化活動のマネジメント
(日本電気株式会社標準化推進本部長 原崎 秀信)

知的財産法エキスパートへの道(第6回)
商標権侵害訴訟における被告の主張(2)
(竹田綜合法律事務所 弁護士 木村 耕太郎)

知的財産法律相談Q&A(第5回) 
Q5 国内消尽
(大阪弁護士会知的財産委員会所属 弁護士 佐合 俊彦)
参考資料
資料1 平成21年度弁理士試験の施行について
(1月16日 工業所有権審議会)

知的財産権関連新聞記事(2008.12.21〜2009.1.20)
ワシントンDC通信
ワシントンの冬
(米国パテントエージェント(リミテッドレコグニション)菅原 淑子)
知財あら・カルト
知財紛争の終了時期 ─どこまで続く?─
(弁護士 田倉 整)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
 
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