一般財団法人経済産業調査会近畿本部
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RIETI KANSAI(リーチかんさい)
月刊 知財ぷりずむ
2009年11月号(No.86)

編集・発行 財団法人経済産業調査会
判型:A4判 月刊(毎月10日発行)
知財ぷりずむ知的財産情報会員の会報誌です。
 
 
◎主要目次◎
研究論考
特許権侵害訴訟における一回的な解決と進歩性の判断
(知的財産高等裁判所判事 飯村 敏明)

Seagate事件判決の2年後
(RoderickR.Mckelvie、AshleyMiller、ArjunSethi(著)、弁護士 阿部 隆徳(訳))

医療関連行為の特許とその保護 ─特許法改正問題との関連において─
(平安女学院大学教授 西口 博之)

改正された特許微生物寄託制度
(政策研究大学院大学准教授 諸岡 健一)

判例評釈・「コンバース」事件
〜いわゆる並行輸入についての商標権侵害の違法性阻却要因

(弁護士 永野 周志)

判例評釈:小室哲哉音楽著作権詐欺事件判決
(千葉大学大学院専門法務研究科修了・新63期司法修習予定 岩ア 弘悟)
連載
新判決例研究(第120回) 
特許法第104条の3と訂正審判請求
(弁護士 村林 隆一)

中国特許審決取消訴訟判例紹介(第30回)
「冷蔵庫用圧縮機の接続パッケージ」事件((2009)高行終字第520号)
(大野総合法律事務所 弁理士 加藤 真司)

米国特許判例紹介(第28回) 
方法クレームに米国特許法第271条.は適用されない
〜米国特許法第271条.に対する大法廷判決〜

(弁理士 河野 英仁)

商標法の解説と裁判例(14)
(創英国際特許法律事務所 弁理士 工藤 莞司)

知的財産法エキスパートへの道(第14回)
不正競争防止法による「商品等表示」および商品形態の保護(2)
(竹田綜合法律事務所弁護士 木村 耕太郎)

商品及び役務の分類(類別)の探訪(第6回)
(特許庁審判長(訟務室長)小林 和男)

知的財産法律相談Q&A(第14回)
Q14 審決取消訴訟(特許法第178条)
(大阪弁護士会知的財産委員会所属弁護士 村林 隆一)
参考資料
第7回 特許制度研究会配付資料
(10月 特許庁)
ワシントンDC通信
知財関係者座談会 其の一
(米国パテントエージェント(リミテッドレコグニション)菅原 淑子)
知財あら・カルト
昭和戦前の知財訴訟 ─アイスモナカ事件─
(弁護士 田倉 整)

※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
 
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