一般財団法人経済産業調査会近畿本部
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RIETI KANSAI(リーチかんさい)
月刊 知財ぷりずむ
2012年2月号(No.113) 
2月13日発行
編集・発行 財団法人経済産業調査会
判型:A4判 月刊(毎月10日発行)
知財ぷりずむ知的財産情報会員の会報誌です。
 
 
◎主要目次◎
研究論考
・発明・共同発明成立の分析及び発明者・共同発明者認定と寄与割合算定の手引き
(影山法律特許事務所 弁護士・弁理士 影山 光太郎)

・米国特許法改正の概要(Oliff & Berridge, PLC 米国弁護士、米国弁理士 山下 弘綱)

・インドの分割出願の実務
(カン アンド クリシュミィ 法律特許商標事務所 シャラート ヴァデーラ、(翻訳)高橋雄一郎法律事務所 弁理士 望月 尚子)

・未承認国家の著作権の保護 ─平成23年12月8日最高裁判決を中心に─
(平安女学院大学教授兼大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之)

・誘引侵害の成立に必要とされる誘引者の認識の程度
─Global-Tech Appliance Inc. v SEB S.A.事件連邦最高裁判決─
(ユアサハラ法律特許事務所 弁護士・弁理士・博士(理学)末吉 剛)
連載

新判決例研究(第163回) 
審決取消訴訟における引用例の変更
(弁護士 村林 隆一)

新判決例研究(第164回) 
商標法3条1項「自己の業務に係る役務についての使用」と無効の抗弁
(弁護士 小松 陽一郎)

新判決例研究(第165回) 
食品の包み込み成形方法及びその装置事件控訴審判決について
(弁護士 森本 純、弁護士 大住 洋)

米国改正特許法逐条解説 〜第3回(最終回)
2011年改正法の要点〜
(弁理士 河野 英仁)

中国知的財産権訴訟判例紹介(第12回)
(大野総合法律事務所 弁理士 加藤 真司、中国弁護士 李 芸)

台湾改正商標法(2011年5月31日成立)の解説[6]
(日本大学大学院 法学研究科 私法学専攻 博士後期課程 尹 復興)

参考資料

資料1 平成24年度弁理士試験の施行について
(1月13日 工業所有権審議会)

連載小説
・見えない世界(第24回)(カワウチキヨタカ)
チベットの文化・歴史を訪ねて
・エベレストより高い山(エネルギー・環境ジャーナリスト 廣瀬 鉄之介)
リレー マンスリーニュース
もし、ソウルに住む友達の家に招待されることがあったら
 (韓国弁理士 朴 沼泳)
ワシントンDC通信
・米国南部の温もり(米国弁護士 ネルソン・グラム)
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
 
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