法人がお得なタイミングを個人と比較｜起業後メリットを最大化するなら

起業する際は個人事業主と法人の選択があり、信用の問題だけではなく税制面や運営コストを比較することが大切です。

 

コストとメリット：

• 基本的に法人は個人に比べて最低限かかる税金や税理士報酬などのコストが高くなります。
• 一方で売上や利益が大きい場合は、個人よりも節税対策が有利です。

 

個人事業主と法人のどちらがお得なのか徹底比較しました。

 

 

 

◆税率の構造と法人化の有利性

 

 

【結論】利益が大きい場合は法人にした方が所得に対する税金が安くなってお得です。

 

法人は納めないといけない税金の種類が多くなるため、所得税と法人税だけを比較するのではなく、トータルで払う税金やコストで比較するようにしてください。

 

 

所得税や法人税は売上から経費などを差し引いた純利益を元に計算されます。

 

法人は経費計上の範囲が広く、役員報酬や福利厚生費なども経費にできるため節税の工夫がしやすいです。

 

 

個人事業主の場合は確定申告で事業収入の申告をする必要があります。選択肢は以下の通りです。

 

 

青色申告のポイント：

• エクセルファイルを活用すれば複式簿記を無料で作成できるほか、年間1万円ほどのクラウド会計ソフトを使えば税理士へ依頼しなくても自分で簡単に青色申告ができます。
• 経費計上が有利になるメリットもあるので、個人事業主として起業する場合は青色申告がおすすめです。

 

法人の場合は様々な項目から構成される決算書を作成して税申告しないといけません。

 

法人の申告の難易度とコスト：

• 素人が自力で申告する難易度が高く、独学で挑戦すると税制面で不利な申告をしてしまうリスクが高いです。
• 税理士を使う場合は最低限のサポートでも年間10～20万円の税理士報酬が必要になります。

 

法人の方が経費計上などによる節税対策の範囲が広いですが、税務調査のリスクが高いためきっちり申告しないといけません。

 

税負担の調整方法：

• 個人事業主は前年などから繰り越した損益通算を活用するか、確定申告する期間に払った経費と減価償却資産で節税対策する方法しかありません。
• 株式会社は利益を役員報酬や配当として分散できるため、税負担を調整しやすいです。

利益が出ている場合は、税理士などと相談しながら節税対策の方法を考えてください。

 

個人事業主の場合も税理士に相談したうえで、法人化するべきかの判断や節税の方法を検討するとよいでしょう。

 

 

法人の場合：

• 株式会社や合同会社などの種類によって設立コストがかかります。
• 赤字でも必要になる法人住民税や税理士報酬などをはじめ、社会保険料など法人を維持するには様々な負担があります。

個人事業主の場合：

• 税務署に開業届を出すだけで費用をかけずに開業して屋号を持つことができます。
• 赤字であれば維持コストがほとんどかかりません。

法人は維持コストが高いですが、信用を得られるので顧客や金融機関から信頼されやすく、社会保険に加入するのは福利厚生の充実になります。

税理士などの専門家に相談しながら、慎重に検討するとよいでしょう。