起業に必須の節税対策！企業が納める税金の種類と法人化する際の注意点

企業は事業活動を行う上でさまざまな税金を納める義務があります。

 

法人化に伴う税制面での注意点：

• 企業は収益がなくても払わないといけない税金があります。
• 相応の利益が出ている場合は個人事業主よりも税制面が有利になる場合があります。

企業が納める税金の種類を紹介いたします。

 

 

法人税について：

 

法人税は一般的に法人所得税のことを指し、企業の所得に対して課される基本的な税金です。

• 標準税率は約23.2％（2023年改定時）で、純利益に応じて課税されます。
• 所得の規模や種類によって異なる税率や控除制度もあるので、詳しい税率は税理士などの専門家に確認して把握するようにしてください。

ちなみに個人事業主が納める所得税は累進課税制度が採用されていて、税率は5％から45％へ段階的に上昇します。

 

 

 

法人住民税は法人が所在する地方自治体に納める税金です。

 

 

 

消費税は商品やサービスの販売時に課される税金です。
企業は売上に対して消費税を徴収し、一定期間ごとに税務署に納付します。

 

新規法人の特例：

• 新規設立した法人は、売上などの規模や条件に応じて最長2年にわたって消費税を納税しなくていい免税事業者になることが可能です。
• 以前は個人事業主の免税事業者期間が終了したら、再度2年の免税事業者になることを目的に法人設立する事例が多かったです。

 

インボイス制度導入後の変化とリスク：

• 免税事業者は適格請求書（インボイス）の発行ができず、インボイス制度の問題から免責事業者は取引先に敬遠されるシーンが増えました。
• 2023年10月1日にインボイス制度が始まって以降は、免税事業者を選択せず創業当初から納税事業者を選択する企業が増えています。

 

 

 

◆事業所税と事業税の比較

 

 

法人住民税とは別の税金になり、都市部に拠点を置く多くの法人が法人住民税・事業所税・事業税をそれぞれ納税しないといけません。

 

 

 

固定資産税は、企業が所有する土地や建物などの固定資産に対して課される税金です。

 

固定資産税の概要：

• 資産の評価額に応じて税額が決まります。
• 固定資産税は不動産などの所有者が個人・法人を問わず、同じ税率で計算されます。

 

 

 

従業員を雇用している場合は社会保険料や労働保険料の負担もあります。
これらは企業が従業員の代わりに納付し、従業員の社会保障に役立っています。

 

企業が納める税金の中でも大きな負担になる部分です。

 

 

まとめ

 

企業はさまざまな税金を適切に納める義務があります。

 

法人化に伴う税制の特徴：

• 個人事業主に比べて法人の方が絶対にかかる税金の種類と金額が多いです。
• 条件によっては個人事業主より税負担が少なくなる場合があります。
• 地域など条件によっても払う税金の種類と税率が変わってきます。

企業が納める税金のルールを正しく理解して、事業計画を立てて資金繰りに行き詰まらないような対策を講じることが大切です。