| 主催 |
財団法人 経済産業調査会近畿本部 |
| 協力 |
近畿知財戦略本部 |
|
事件から学ぶ！
「職務発明対価請求訴訟の問題点」
|
職務発明対価請求訴訟で、これまでに最高裁判決は「オリンパス事件」（平成15年4月22日判決）、「光ディスク事件」（平成18年10月17日判決）の２件の判決があっただけで、その他の「職務発明事件」では、下級審の和解勧告などで和解が成立するケースが多く見られます。
今回のセミナーでは、これまでの職務発明の対価請求訴訟のポイントとして
（イ）特許に無効理由があると裁判所が判断した時とその補償金の問題点は？
（ロ）公報で出願人と記載されている者について、会社が出願人でないと争うことができるのか？
（ハ）その他特許庁の職務発明規程の問題点など
以上、３つの問題点ついて詳細に解説して頂きますので、この機会に多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。
|
| 終了しました。 |
| 講 師 |
弁護士法人 関西法律特許事務所
弁護士・弁理士 村林 隆一 氏 |
| 日 時 |
平成22年5月20日(木) 13時30分～16時40分
(受付開始は13時) |
| 場 所 |
大江ビル１３階（第６会議室）
大阪市中央区農人橋１－１－２２
電話０６（６９４６）３９３９ 大江ビル管理事務所
（地下鉄・谷町線「谷町４丁目」駅下車、８号出口すぐ）
 |
受講料（税込）
（資料代含む） |
| 特別会員 |
3,000円 |
| 普通会員 |
5,000円 |
| 購読者※ |
7,000円 |
| 一 般 |
10,000円 |
※経済産業公報・特許ニュース及び知財ぷりずむの購読者の方です。 |
| ご注意 |
当日のセミナーで使用しますので「知的財産権法令集」をお持ち下さい。 |
|
キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日（土日は除く）の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。 |
|
お問い合せ：財団法人経済産業調査会 近畿本部 セミナー・講演会係
TEL：06-6941-8971 FAX：06-6941-8992 |
