資金調達を成功に導く - 補助金・助成金で広がる独立開業の可能性
ベンチャー企業の資金調達に役立つ補助金制度をまとめました。小規模事業者持続化補助金（創業型）やものづくり補助金、IT導入補助金など事業の成長を後押しする支援策を詳しく解説し、申請のポイントや専門家の活用法も提案しています。
独立開業基礎知識マニュアル
補助金の活用
ベンチャー企業を独立開業する際は、国や自治体などが用意している補助金を有効活用しましょう。
重要性：
出資者がいない状況で事業を軌道に乗せるためには、資金調達の課題をクリアできるかが重要です。
ベンチャー企業や個人事業主の独立開業を支援する代表的な補助金制度をご紹介します。
創業支援事業
中小企業庁による補助金制度で、創業予定者や創業後間もない事業者に対して最大250万円程度の補助金が支給されます。
中小企業庁による補助金制度の概要：
- 創業計画の策定や事業資金の一部に充てられて、使途の自由度が高いです。
補助金の詳細は年度ごとに変わります。令和6年度の主な内容は以下の通りです。
◆令和6年度の小規模事業者持続化補助金（創業型）
| 内容 | |
|---|---|
| 対象 | 創業後3年以内の小規模事業者等 |
| 目的 | 経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援 |
| 補助上限 | 最大200万円 |
特例（補助上限の上乗せ）：
- 特例に該当する場合は最大250万円の補助金が出ます。
- 特例の条件は免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、補助上限が一律50万円上乗せされます。
毎年人気が高くて公募時期が限られている補助金です。情報を早めに入手して事前にしっかり準備を進めておくとよいでしょう。
ものづくり補助金
経済産業省が中小企業・小規模事業者の革新的な事業展開や新商品・サービスの開発を支援する目的で用意している補助金です。
◆経済産業省：革新的な事業展開の支援
| 詳細 | |
|---|---|
| 対象 | 新規事業や新商品開発に取り組む企業 |
| 補助上限 | 最大1,000万円 |
| 補助率 | 1/2～2/3 |
| 実績 | 長年にわたって定期的に公募を実施してきた実績があり、電子申告にも対応するなど利便性が高いです |
採択に向けたポイント：
- 採択される確率はおおよそ50～60％ほどになります。
- 公式情報が充実しているので、内容をしっかり確認して問い合わせをしながら資料を作成すれば、ベンチャー企業がコンサル会社などを使わずに自力で採択を勝ち取ることも可能です。
IT導入補助金
業務効率化や販売促進のためにIT導入を検討している新規事業者に対して、ITツールやクラウドサービスを導入する際の費用を補助する支援制度です。
申請条件：
IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが条件になっています。
利便性：
支援事業者のサポートがあるため経営知識が乏しいベンチャー企業でも手軽に利用・相談できます。
補助金の支給額は条件によって異なりますが最大で450万円です。
申請がとても簡単な補助金制度ですので、積極的に検討してみてください。
助成金も活用しよう
◆補助金と助成金の違い
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 主な目的 | 設備投資やシステム開発などに対して支給 | 従業員の雇用や教育、労働環境の改善など「人」に対する支援 |
| 支給条件 | 審査を受けて採択される必要がある支援制度が多い | 審査や採択がなく、要件を満たして適切な申請をすれば受給できるものが多い |
| 管轄省庁 | 経済産業省が管轄の支援制度で実施されることが多い | 厚生労働省の支援制度で実施されることが多い |
実際には線引きが曖昧で、審査と採択がない補助金や雇用以外の分野に支給される助成金などもあります。
補助金・助成金のどちらか一方にこだわらず、各種支援制度を幅広く活用していきましょう。
専門家のサポート
補助金は適切な申請書類を作る必要があり、制度によっては採択されないと受給できません。
１．資金調達のリスクとスピード
- 見込んでいた補助金を期日内に受け取れなかった場合は、事業計画が大きく崩れてしまいます。
- 公募期限内に申請するスピードも重要になってくるので、不慣れな場合は専門家のサポートを受けるとよいでしょう。
２．専門家への相談
資金調達を成功させるために相談すべき主な専門家は以下の通りです
- 補助金など資金調達に強いコンサル会社
- 補助金に専門性が高い行政書士
３．専門家活用のメリット
ベンチャー企業が使える補助金はここで紹介している以外にも、自治体によるものなど様々な種類があります。
⇒専門家に相談すれば活用できる補助金情報を効率良く入手でき、事業の成長を大きく加速させることが可能です。
まとめ
ベンチャー企業が活用できる補助金などは様々な種類があり、事前準備をしっかりしていれば経営の経験が少ない起業家でも簡単に受給できる補助金制度がたくさんあります。
公募する時期が限定されていることや、申請から支給までの期間が長い点などに注意してください。
資金調達ができるだけではなく、補助金・助成金などは返済義務がないため企業の利益増加に大きく貢献します。
成功に向けたアクション：
- まずは情報収集することから始めましょう。
- 必要に応じて専門家にも相談するとよいでしょう。
計画的に補助金を活用することができれば、ビジネスが成功する確率を大幅に高めることが可能です。