| 主催 |
財団法人 経済産業調査会近畿本部 |
| 協力 |
近畿知財戦略本部 |
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米国特許法103条(自明性)拒絶に対するアプローチ
〜元米国特許商標庁プライマリー審査官が語る
米国自明性の基本〜
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ＫＳＲ事件によって米国特許の自明性判断は大きく変わったと言われますが、一方で基本的な概念は何も変わっていません。そしてその変わっていない自明性の概念およびその取り扱いこそが日本の実務家にはなかなか理解されにくい内容です。
今回のセミナーでは、米国特許法103条(a)において自明性の拒絶を受けた際に、いかに発明の非自明性を主張するかについて、（１）審査官の議論の説得力、審査官の自明性拒絶の要件、（２）自明性拒絶に適切に応答する方法（ポイント）について詳細に説明して頂きます。講師は、元米国特許商標庁プライマリー審査官のＵＳパテントエージェントであり、現在日本の特許事務所で米国特許実務を行っています。また、通訳者は、日本人のＵＳパテントエージェントであり、現在米国の特許事務所で米国特許実務を行っています。
是非ともご参加していただき、米国特許実務に役立てていただきたいと思います。皆様のご参加をお待ちしております。
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| 終了しました。 |
| 講 師 |
新樹グローバル・アイピー特許業務法人（米国パテントエージェント） ロドニー バトラー 氏
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| コーディネータ |
新樹グローバル・アイピー特許業務法人（弁理士）和田 哲昌 氏 |
| 逐次通訳 |
Global IP Counselors, LLP. （米国パテントエージェント） 恩田 晃好 氏
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| 日 時 |
平成22年6月28日（月） 10時〜16時10分
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| 場 所 |
ＯＭＭビル ２階 1号室 （２号室から変更しました。）
大阪市中央区大手前1-7-31
( 地下鉄・谷町線「天満橋」駅下車１番出口)
OMMビル交通アクセス |
受講料（税込）
（資料代含む） |
| 特別会員 |
10,000円 |
| 普通会員 |
15,000円 |
| 購読者※ |
18,000円 |
| 一 般 |
23,000円 |
※経済産業公報・特許ニュース及び知財ぷりずむの購読者の方です。 |
日本弁理士会会員の皆様へ
このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。認定後には、この研修を受講された方が、所定の申請をすると外部機関研修として３単位が認められる予定です。 |
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キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日（土日は除く）の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。 |
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お問い合せ：財団法人経済産業調査会 近畿本部 セミナー・講演会係
TEL：06-6941-8971 FAX：06-6941-8992 |
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