財団法人経済産業調査会近畿本部
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主催:一般財団法人経済産業調査会

中国知財最新実務の全て

―出願から権利行使まで―

第一部(出願パート)
中国審査官・審判官との対話 
―中国国内の知財政策解説及び実務対策―

 近年、中国における特許出願件数は飛躍的に増加してきている中、2008年までは、日本をはじめとする諸外国の出願人に対する特許権付与件数の方が中国国内出願人より多かったのですが、中国国内出願人の躍進により、これは逆転し、2015年の中国国内出願人特許付与件数は外国出願人の件数の2.5倍ほどにまでなりました。このように特許権の件数における優位性が大きく変わる中で、日本企業の中国知財戦略も見直す時期になってきたと言えます。
 中国では、特許法条文自体はグローバルスタンダードに合わせたものと言えますが、権利取得のプラクティスにおいては、中国ならではのものが多くて、その対応に頭を抱える日本出願人は少なくありません。いかに限られたリソースで中国における拒絶理由の回数を減らし、査定率を向上させるかは多くの日本企業が望むところでありますが、本セミナーでは、最新の特許審査実務を踏まえたうえ、効果的な出願対応について、ご説明致します。

−プログラム−
T.中国の知財政策と現状を理解しよう(中国の知財事情)
1.中国の経済発展、法律・知財の歴史を振り返る
2.中国知財の全体像をどう捉えるべきか
3.知財立国、知財強国の中身及び政策の思惑、プロパテント政策はどこまで突き進むか
4.中国知財戦略の見直しにあたって

U.中国審査官・審判官と対話しよう(特許審査実務)
1.中国の査定率、不服審判、無効審判の実態
2.中国審査官の人物像、特徴と思考回路
3.拒絶理由の変化から見る実体審査政策の変化とは
4.中国審査官の心を掴む応答、潜在の無効事由を作らないための応答・補正とは
・進歩性
−審査官の認定する技術課題と本願の技術課題が異なる場合どうすれば?
−相違点は全て公知技術、組み合わせられると言われた時の反論は?
−限られた試験回数を経て得られるものと拒絶される際の有効反論とは?
・新規事項の追加
−判断基準が緩和される判例、情報はあったが、果たして実務では?
−ぎりぎりの補正許容ラインはどこにある?
・不明瞭
−日本語のせい?翻訳のせい?
・サポート要件と実施可能要件

第二部(権利行使パート)
中国知財・権利行使の実務
―効果的かつ実践的な攻撃・防御のために―

 相当なコストをかけてうまく知財権を取得しても、これを活用することができなければ「絵に書いた餅」で終わってしまいます。自社の知財権が侵害されていることが判明した場合、中国では、どのような権利行使が可能で、かかる権利行使を行うためには、どのような準備が必要となるのでしょうか。また、近年、中国では知財訴訟が急激に増加しており、日本企業がその被告となるケースが増加することも予想されるところ、そのような事態に備えて今からでもできる対策はあるのでしょうか。
 本セミナーでは、自社の知財権を効果的に活用するため、また、自らが被告となることを未然に防ぎ、あるいはこれに備えるため、知っておきたい攻撃・防御の実践的知識を、中国実務の特色、最新の実務状況を踏まえて分かりやすく解説するとともに、関連する最近の裁判例や、本年より本格稼働している知財専門裁判所の実務状況についても、ご説明致します。

−プログラム−
 1.中国知財訴訟の概況
  ・統計データが示す中国知財訴訟の動向
 2.提訴までの準備
  ・調査・証拠収集のポイント
   −どのような証拠を、いかにして収集するか
 3.司法ルートの救済―知財権侵害訴訟概要
  ・日本の知財訴訟との相違点、留意点
  ・財産保全、証拠保全、司法鑑定等の活用のポイント
  ・被告がよく主張する抗弁
  ・損害額の算定方法〜高額賠償金を取得するための主張・立証のポイント
  ・特許権侵害訴訟と無効審判−日本との相違点、留意点
  ・「執行難」とは?
 4.行政ルートの救済―行政処理請求
  ・司法ルートと行政ルート、選択の視点
  ・行政処理請求の手続の流れ
 5.被告となることを想定した対応
 6.最近の著名裁判事例、知財専門裁判所の最新実務状況 

終了しました。
講 師 第一部
立群専利代理事務所 中国弁理士・弁護士  毛 立群 氏

【プロフィール】
中国浙江大学工学部卒業、大阪大学大学院工学研究科修士終了
2000年〜2009年 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)技術部門、本社知財部門勤務
2009年〜2014年 中国専利代理事務所(CPA)勤務
2014年       立群専利代理事務所設立


第二部
IP FORWARDグループ総代表・CEO/
IP FORWARD法律特許事務所 代表弁護士・弁理士  分部 悠介
 氏

【プロフィール】
東京大学在学中1999年司法試験合格、2000年同大学経済学部卒業。
同年株式会社電通入社、映画・音楽・キャラクタービジネス等のコンテンツビジネス実務に関与。
03年弁護士登録。同年、日本最大級の総合企業法務弁護士事務所の長島・大野・常松法律事務所に入所し、企業法務、知財法務全般に関与。
06年から09年まで、経済産業省模倣品対策・通商室に出向し、初代模倣対策専門官弁護士として、中国、インド、東南アジア、中近東諸国の知的財産権法制度の調査・分析、関係各国政府との協議、権利者企業からの知的財産権侵害被害に係る相談対応などを担当。
09年に渡中後、模倣品対策専門調査会社、中国律師事務所での勤務を経て、IP FORWARDグループを創設。
現在、同グループを統括すると同時に、多くの日本、欧米企業に対して、中国、知財に係る問題を中心にサポートしている。
論文、著書、講演等の最新の情報につきましては、IP FORWARDホームページよりご覧いただけます。
日 時

平成28
5月24日(火)10:00〜16:10

場 所

OMMビル 2階 202会議室
大阪市中央区大手前1-7-31
(地下鉄:谷町線・京阪電車「天満橋」駅下車すぐ
地図
定 員 40名 
受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 10,000円
普通会員 15,000円
購読者 18,000円
一 般 23,000円
経済産業公報特許ニュース及び知財ぷりずむの購読者の方です。
日本弁理士会会員の皆様へ このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。
認定後にはこの研修を受講された方が所定の申請をすると外部機関研修として5単位が認められる予定です。
キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8992
 
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