一般財団法人経済産業調査会近畿本部
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主催 公益財団法人日弁連法務研究財団・名古屋地区会
共催 一般財団法人経済産業調査会
職務発明制度の改正とその対応
〜法改正の背景・概要、クライアントへのアドバイスの要点〜

 去る平成28年4月1日、新しい職務発明制度が施行されました。特許を受ける権利の使用者原始帰属の可能性を拓いたほか、その対価も「相当の利益」と改められ、柔軟性を増したとされています。この新法のもとで、どのような対応が必要になるのか、あるいは、対応コストに見合うメリットがあるのか。これまでに100社以上の職務発明制度の構築や改訂のアドバイスをしてきた知的財産法の専門家が、新法の背景から実務対応の要点までをお話します。この機に多数ご参加下さい。

終了しました
講 師

弁護士法人イノベンティア 
弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
第一東京弁護士会所属
神戸大学法科大学院非常勤講師(応用知的財産法)

飯島 歩(いいじま あゆむ)

プロフィール
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 弁護士登録
2001年 デューク大学ロー・スクール(米ノースカロライナ州)卒業・法学修士(LLM)
エイキン・ガンプ・ストラウス・ハワー・アンド・フェルド法律事務所(米ワシントンDC)勤務
2002年 特許庁工業所有権制度改正審議室(法制専門官)

●主要著書など
刊行物における発明の開示の程度(特許判例百選第四版)
特許法34条1項における背信的悪意者(知財ぷりずむ)
新しい特許制度の在り方について座談会(知財研フォーラム)
特許審判請求書の『要旨を変更する』補正(知財ぷりずむ)
「特許無効審判における一事不再理」(知的財産法政策学研究第16号)
「知的財産部員のための知財ファイナンス入門」(共著・経済産業調査会)
「特許無効審判係属中の当事者の破産の看過と審決取消訴訟の許否」(特許判例百選第三版)
「特許審判・審決取消訴訟の改正と解釈上の諸問題」(判例タイムズ1129号)他多数

 

 

日 時

平成28年6月30日(木)14:00〜17:00
(受付は13時30分より)

場 所

愛知県弁護士会館 4階会議室
名古屋市中区三の丸1−4−2 
電話 052−203−1651
地下鉄「丸の内」駅1番出口より徒歩5分または
地下鉄「市役所」駅6番出口より徒歩7分
定 員

40名 (定員になり次第締め切ります。)

受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 5,000円
普通会員 8,000円
購読者 10,000円
一 般 15,000円
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お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8974
 
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