一般財団法人経済産業調査会近畿本部

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主催 一般財団法人経済産業調査会
米国非自明性と特許無効化手続の実務
〜現地代理人・エキスパートの有効活用と審査官との対話〜

 権利取得段階、登録後の特許無効化手続きで避けて通ることができないのが非自明性(米国特許法第103条)であり、特許実務家にとっては解のない永遠のテーマといえるでしょう。
 しかしながら、判例により蓄積されたパターン別の反論成功例・失敗例を理解し、またUSPTOが施策として提供している各種プログラムを活用することで費用的にも効率よく非自明性の問題に対処することが可能となります。さらに難易度の高い案件、係争に起因して提起された特許無効化手続きにおいては代理人、エキスパートを戦略的に活用する必要があります。
 本セミナーでは、具体的事例を通じて非自明性拒絶に対する有効な反論手法を学ぶとともに、USPTOの施策、現地代理人、エキスパートを上手に活用した非自明性対策について解説いたします。併せて特許無効化手続きの内、日本企業が注意しなければならない点、その他米国特許法第101条(保護適格性)に関する最新情報等についても詳しく解説致しますのでぜひこの機会に多数のご参加をお待ちしております。

■セミナープログラム
 1.非自明性の判断対象となる先行技術
 2.パターン別にみる非自明性拒絶の典型事例と反論例
 3.BRI(最も広い合理的解釈)による出願人と審査官との意識の違い(差を埋めるには)
 4.2次的考察(商業的成功等)の活用
 5.新たに導入されたP3プログラム 審査官、監督特許審査官との対話
 6.AFCP2.0、プレアピール、P3の状況別活用法
 7.現地代理人の活用 インタビューの有効活用法
 8.米国特許無効化手続きの現状と実務
 9.レビュートライアルにおけるエキスパート活用の重要性(必ず専門家をつける)
10.レビュートライアルにおける補正の実務(審査段階の補正との違いを理解する)
11.先行技術との相違点がcommon sense(常識)であり自明と判断された場合の対応
方法
12.その他:101条(保護適格性)の最新情報と拒絶対応法

終了しました。
講師
河野特許事務所 所長・弁理士 河野 英仁(こうの ひでと)氏
講師プロフィール
1998年 立命館大学大学院理工学研究科 情報システム学博士前期課程修了
1998年 河野特許事務所入所
2003年 Birch,Stewart,Kolasch,&Birch,LLP(米国Virginia州)勤務
2005年 Franklin Pierce Law Center (米国NewHampshire州)知的財産権法修士修了(MIP: Master of Intellectual Property)
2007年 特定侵害訴訟代理人登録
2007年 清華大学法学院(北京)留学中国知的財産権法夏期講習修了
2009年 日本国際知的財産権保護協会(AIPPI)「コンピュータ・ソフトウェア関連およびビジネス分野等における保護」に関する研究会委員
2010年 北京同逹信恒知識産権代理有限会社勤務、元 日本弁理士会国際活動委員会委員、元 日本弁理士会パテント編集委員会委員

** 著 書 **
『新旧対照改正米国特許法実務マニュアル』、『中国特許と実務』 経済産業調査会
『中国特許訴訟実務概説 第3次改正専利法及び改正中国民事訴訟法対応版』 発明協会 など

日時 平成28年9月30日(金)10:00〜16:10
(受付は9時30分より)
場所

OMMビル 2階 第205会議室
大阪市中央区大手前1-7-31
(地下鉄:谷町線・京阪電車「天満橋」駅下車すぐ
地図
定員

40名 

受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 10,000円
普通会員 15,000円
購読者 18,000円
一 般 23,000円
経済産業公報特許ニュース及び知財ぷりずむの購読者の方です。
日本弁理士会会員の皆様へ

このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。認定後には、この研修を受講された方が、所定の申請をすると外部機関研修として5単位が認められる予定です。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8974
 
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