財団法人経済産業調査会近畿本部
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主催:一般財団法人経済産業調査会

知財部員が知っておくべき独占禁止法の知識

一昨年のアップル対サムソン大合議判決や、本年の知的財産ガイドラインの改定を受け、知的財産法と独占禁止法の関係が改めて注目されています。
知的財産法と独占禁止法は、いずれも適正な競争秩序の維持を目的とする点において一致するものの、片や独占によって創作者の利益を保護し、片や独占による弊害を排除しようとするものであるため、その緊張関係を理解しておくことが重要です。
本セミナーでは、主に知財関連のガイドラインを取り上げ、普段独占禁止法になじみの薄い知的財産部員の皆さまが日常業務において知っておくべきポイントを分かりやすく解説します。

    − 講義のポイント −

    ・近年の知財と独占禁止法をめぐる動き
    ・独占禁止法の基本的考え方とガイドラインの概観
    ・契約実務における留意点

終了しました。
講 師

弁護士法人イノベンティア 
弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士

飯島 歩(いいじま あゆむ)

プロフィール
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 弁護士登録
2001年 デューク大学ロー・スクール(米ノースカロライナ州)卒業・法学修士(LLM)
エイキン・ガンプ・ストラウス・ハワー・アンド・フェルド法律事務所(米ワシントンDC)勤務
2002年 特許庁工業所有権制度改正審議室(法制専門官)
2003年 北浜法律事務所
2016年 弁護士法人イノベンティア

●主要著書など
刊行物における発明の開示の程度(特許判例百選第四版)
特許法34条1項における背信的悪意者(知財ぷりずむ)
新しい特許制度の在り方について座談会(知財研フォーラム)
特許審判請求書の『要旨を変更する』補正(知財ぷりずむ)
「特許無効審判における一事不再理」(知的財産法政策学研究第16号)
「知的財産部員のための知財ファイナンス入門」(共著・経済産業調査会)
「特許無効審判係属中の当事者の破産の看過と審決取消訴訟の許否」(特許判例百選第三版)
「特許審判・審決取消訴訟の改正と解釈上の諸問題」(判例タイムズ1129号)他多数

日 時

平成28
10月26日(水)13:30〜16:40

場 所

OMMビル 2階 205会議室
大阪市中央区大手前1-7-31
(地下鉄:谷町線・京阪電車「天満橋」駅下車すぐ
地図
定 員 40名 
受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 5,000円
普通会員 7,000円
購読者 10,000円
一 般 15,000円
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お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8992
 
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