一般財団法人経済産業調査会近畿本部

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主催 一般財団法人経済産業調査会
中国最新事情と中国特許実務
〜改正審査指南及び司法解釈の解説と改正に対する実務的対応〜
〜中国知識産権局が公表した審査指南解読についても解説〜

中国における2015年の特許出願件数は約110万件、特許訴訟は1.1万件と他国と比較して、圧倒的に特許出願件数及び訴訟件数が多いのが特徴です。
中国知識産権局は新たな技術分野における発明の保護、特許後の補正、実験証拠の提出を認めるべく2016年10月末に改正審査指南案を公表しました。改正審査指南はユーザフレンドリーなものであり、日本企業にとっては改正審査指南の内容を十分に理解して効率よく中国で権利化していく必要があります。
一方、最高人民法院も2016年3月にダブルトラックの問題解消、機能的クレームの解釈、間接侵害規定の導入、損害賠償額の立証負担軽減等、特許紛争全般に関わる改正司法解釈を公布しました。改正司法解釈は現在中国が進めるプロパテント政策に沿うものであり、中国に進出する日本企業にとっても非常に重要な規定といえます。
今や日本企業が中国で訴訟を提起する、或いは訴訟で訴えられることは一般的となっており攻撃・防御の双方において、最新の改正動向を把握しておく必要があります。本セミナーでは改正審査指南及び司法解釈の内容の内、日本企業にとって重要な事項をピックアップし、戦略的活用法・事例を交えて解説いたします。

■セミナープログラム
1.中国特許法の基礎知識  

  ・審査指南と司法解釈の法的位置づけ

2.審査指南の改正点の説明    

 ・ソフトウェア関連発明の保護

 ・無効宣告請求の手続きと特許後の補正 

 ・無効理由・証拠の追加

 ・サポート要件と実験証拠の提出

 ・審査経過の閲覧

3.改正司法解釈の解説  

 ・ダブルトラック問題の解消

 ・再審請求制度 

 ・明らかな不備がある場合の取扱い

 ・特許請求の範囲の解釈(禁反言、機能的クレーム、方法の請求項、閉鎖式請求項)  

 ・意匠特許の権利範囲解釈

 ・機能的意匠の解釈

 ・組物・動的意匠の権利範囲解釈

 ・間接侵害規定の導入

 ・損害賠償額の立証負担軽減

 ・標準特許とFRAND

4.警告時の注意点 〜迂闊な警告は行わない〜

5.常識により進歩性なしと判断された場合の反論手法

6.質疑応答

講師
河野特許事務所 所長・弁理士 河野 英仁(こうの ひでと)氏
講師プロフィール
1998年 立命館大学大学院理工学研究科 情報システム学博士前期課程修了
1998年 河野特許事務所入所
2003年 Birch,Stewart,Kolasch,&Birch,LLP(米国Virginia州)勤務
2005年 Franklin Pierce Law Center (米国NewHampshire州)知的財産権法修士修了(MIP: Master of Intellectual Property)
2007年 特定侵害訴訟代理人登録
2007年 清華大学法学院(北京)留学中国知的財産権法夏期講習修了
2009年 日本国際知的財産権保護協会(AIPPI)「コンピュータ・ソフトウェア関連およびビジネス分野等における保護」に関する研究会委員
2010年 北京同逹信恒知識産権代理有限会社勤務、元 日本弁理士会国際活動委員会委員、元 日本弁理士会パテント編集委員会委員

** 著 書 **
『新旧対照改正米国特許法実務マニュアル』、『中国特許と実務』 経済産業調査会
『中国特許訴訟実務概説 第3次改正専利法及び改正中国民事訴訟法対応版』 発明協会 など

日時 平成29年1月20日(金)10:00〜16:10
(受付は9時30分より)

場所
いつもと会場が違います。


國民會館 小ホール
大阪市中央区大手前2−1−2
地下鉄天満橋駅下車3番出口(大阪城方面出口)から谷町一丁目交差点東へ徒歩3分
京阪電車天満橋駅東出口下車(谷町筋を南へ、谷町一丁目交差点東へ)徒歩6分

定員

40名 

受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 10,000円
普通会員 15,000円
購読者 18,000円
一 般 23,000円
経済産業公報特許ニュース及び知財ぷりずむの購読者の方です。
日本弁理士会会員の皆様へ

このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。認定後には、この研修を受講された方が、所定の申請をすると外部機関研修として5単位が認められる予定です。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8974
 
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