一般財団法人経済産業調査会近畿本部

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主催 一般財団法人経済産業調査会

海外代理人を効果的に利用して
特許を取得するための実務2017

多くの日本企業にとってビジネスの主戦場は海外に移りつつあり、海外での特許権利化は益々重要になっています。海外における権利化業務を進めるためには海外代理人を使う必要があるものの、留意すべきはその高額となる代理人費用です。ニューヨーク・マンハッタンでは一時間700ドルといった代理人も珍しくありません
米国特許事務所に勤務する日本弁理士・吉田哲氏は、日本企業の海外における特許実務を長年研究しており、近年の傾向として低予算化は進んでいるものの、依然として非効率な業務形態が放置されていると指摘しています。また、大胆な費用削減を図るには海外代理人を極力利用しない対策も検討すべきと提案しています。
本セミナーでは、米国から吉田哲氏を講師にお招きし、海外での特許取得のための業務効率化の改善点の他、単なる判例研究では理解できない米国特許事務所の裏事情などを紹介します。2011年に開催された本セミナーですが、今回はより確実に拒絶理由を解消するための基本スキルの解説を加えて開催いたします。是非、この機会に多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

−講義のポイント−
【第1部】 現状把握編(非効率な現状説明)
1.米国特許事務所の基礎知識
2.代理人の基本的姿勢
3.指示書の問題点
4.請求項の問題点

【第2部】 対策編(費用削減のポイント)
1.より効率的に働いてもらうために
・指示書の改善
2.より確実に拒絶理由を解消するために
・補正の基本事項   ・意見書の基本事項
3.拒絶理由回数を少なくするために
・米国審査の実情   ・請求項記載の改善  ・従属項の活用

終了しました。
講師

Muncy Geissler Olds & Lowe, P.C.
米国パテント・エージェント、日本弁理士 吉田 哲 氏

日時 平成29年3月3日(金)10:00〜16:10
(受付は9時30分より)

場所


OMMビル 2階 第204会議室
大阪市中央区大手前1-7-31
(京阪電車「天満橋」駅東口、地下鉄谷町線「天満橋」駅北改札口からOMM地下2階に連絡)
 
定員

40名 

受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 10,000円
普通会員 15,000円
購読者 18,000円
一 般 23,000円
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日本弁理士会
会員の皆様へ

このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。認定後には、この研修を受講された方が、所定の申請をすると外部機関研修として5単位が認められる予定です。

キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、セミナー開催の前々日(土日は除く)の17時までに、必ず電話にてご連絡下さい。期限以降のご欠席の場合は、参加料を請求させて頂きます。なお、代理出席は可能です。その他ご不明な点はお問い合せ下さい。
お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8974
 
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