一般財団法人経済産業調査会近畿本部
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主催 一般財団法人 経済産業調査会

 

欧州特許条約における補正要件

〜日米とは考え方が全く異なる欧州実務の本質を解説します〜

特許制度の国際調和が進められているものの、独自の特許制度やその歴史を有する日本、米国、欧州などの主要国において、国際調和を実務レベルで実現することは容易ではありません。例えば、PCT国際段階の補正が移行国の補正要件を満たさないため、国際段階の補正を反映せずに国内移行せざるを得ないことがあります。
 主要国の補正要件を比較すると、日本や米国に比べて欧州は補正要件が厳しいと言われています。しかし、欧州では補正要件がどのように厳しいのか、補正の自由度を高めるために欧州明細書はどのように記載すべきか、という本質的な問題に対する答えを持ち合わせている実務家は極めて少ないのが現状です。また、本願と同じ基準で引用文献の開示内容を認定する欧州では、日本や米国に比べて少ない内容で引用文献の開示内容が認定されることもあります。特に化学分野では、日本や米国で新規性拒絶に用いられる引用文献に対して、欧州では新規性が認められることがあることはほとんど知られていません。
 本セミナーでは、欧州の補正要件の本質的考え方をお伝えするとともに、欧州だけではなく日本や米国にも出願することも考慮しつつ、欧州出願用明細書や基礎出願となる日本出願明細書の記載はどうあるべきか、構造系の事例を用いて説明します。また、化学系の事例を用いて引用文献の開示内容の認定の違いに基づく欧州特有の拒絶理由対応の一例を紹介します。この機会に多数のご参加をお待ちしております。

<関連論説>
「欧州特許条約における補正要件―補正の自由度を高める明細書の記載方法―」
知財管理, Vol. 65 No. 10, 2015, pages 1325-1338 (2015年10月)

−講義のポイント−
第1部:イントロダクション
日本や米国と異なる点にも着目しながら、欧州の補正要件の基本的考え方を説明します。
第2部:構造系の事例
構造系の事例を用いて、欧州で補正の自由度を高めるための明細書の記載について、よい例と悪い例を比較しながら説明します。
第3部:化学系の事例
化学系特有のポイントに着目し、特に拒絶理由対応時の引用文献の開示内容の分析や本願実施例に基づく補正の注意点を説明します。
第4部:まとめ
日本、米国、欧州の補正要件の違いを考慮した外国出願戦略について提言します。

講 師

グローバル・アイピー東京特許業務法人
日本弁理士・U.S. Patent Agent (Non-registered)  
高橋 明雄 氏
日本弁理士 小磯 貴子 氏

日 時

平成30年1月24日(水)13:30〜16:40 (受付は13時より)
(同じテーマのセミナーを東京1月31日(水)に開催致します。)

場 所

OMMビル 2階 205会議室
大阪市中央区大手前1-7-31
(京阪電車・地下鉄谷町線「天満橋」駅下車1番出口)
(OMMビル アクセス)

定 員
40名 (定員になり次第締切ります。)
受講料(税込)
(資料代含む)
特別会員 5,000円
普通会員 7,000円
購読者 10,000円
一 般 15,000円

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日本弁理士会
会員の皆様へ

このセミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。認定後には、この研修を受講された方が、所定の申請をすると外部機関研修として3単位が認められる予定です。

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お問い合せ:一般財団法人経済産業調査会 近畿本部
セミナー・講演会係

TEL:06-6941-8971 FAX:06-6941-8974
 
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