資金が命運を分ける!ベンチャー企業の成功率と倒産率のリアルのサムネイル画像

資金が命運を分ける!ベンチャー企業の成功率と倒産率のリアル

ベンチャー企業で成功する確率は極めて低く、創業から20年以内に大多数のベンチャー企業が廃業しているデータがあります。事業を成長させながらリスク回避をして生き残るには、資金繰りなどの柔軟な対応が重要です。

ベンチャー企業で成功する確率

ベンチャー企業は、挑戦と革新によって大きく成長できる可能性を秘めています。

 

起業する経営者や会社の中核を担う創業メンバーなどは、ベンチャービジネスを成功させれば人生が大きく変わることになるでしょう。

◆成功確率の厳しさ
夢と希望がある一方で、成功の確率は決して高くありません


創業後数年以内に多くのベンチャー企業が事業を終了し、倒産や撤退に追い込まれているのが現状です。

今回はベンチャー企業で成功する確率について解説いたします。

 

 

数年で半数以上が失敗する

失敗する理由を考える男性

 

一般的に創業から3年以内に約半数のベンチャー企業が事業を終了すると言われています。

 

◆ベンチャー企業の生存率の現実

  • さらに、創業から5年後までに生き残れる企業は15~40%程度とされており、成功率は決して高くありません。
  • これは資金調達の難しさや市場競争の激化、経営ノウハウの不足など多くのリスク要因が影響しています。

 

◆データの根拠は?
帝国データバンクの公開している資料では長年にわたって高い倒産率が公開されていて、ベンチャー企業が創業から3年以内に倒産する件数が5割前後の水準で推移しています。

 

昨今の物価高:
時期によって変動がありますが、昨今は歴史的な物価高の影響などで1,000万円以上の負債をかかえて法的な倒産手続きをする企業が増えています。

 

2024年の倒産件数:
2024年の企業倒産件数は11年ぶりに1万件を超え、倒産以外の私的整理や廃業も増加中です。

 

帝国データバンクの資料を元に日経ビジネスWeb版が公開したデータでは、ベンチャー企業の倒産率に関する詳細として以下のデータが出ています。

 

◆日経ビジネスWeb版による生存率データ

期間 ベンチャー企業生存率
創業5年後 15%
創業10年後 6.3%
創業20年後 0.3%

 

10年後の企業全体の生存率:66.5%

 

  • 日本の企業生存率は5年後で生存率81.7%というデータも出ており、ベンチャー企業に限定すると生存率が極端に低くなることになります。
  • 節目と言われる10年の壁を乗り越えたとしても、市場の変化などで20年後には大半の企業が生存できない状況追い込まれているのが現状です。

 

 

成功率が低い理由

成功率が低い理由を考える男性

 

ベンチャー企業の成功率・生存率が低いのは以下の要因があるからです。

 

1.資金・経営の課題

  • 資金不足:
    ベンチャー企業は融資を受けにくいため、十分な資金を確保できずに事業拡大や運転資金を確保できないケースが多い。
  • 市場理解の不足:
    ターゲット市場や顧客ニーズの誤認など、計画通りの収益を出せないケースが非常に多く見られる。
  • 経営者の経験不足:
    適切な戦略や判断力の欠如があるなど。
    成功させる自信と根拠があるのではなく、会社という組織で働くのが嫌で独立開業して失敗する人もいる。

2.外部環境と競争

  • 競争激化や市場の変化:
    既存企業や他のスタートアップとの激しい競争。
    新商品や新サービスの登場による市場の縮小など。
  • 物価や為替レートの変動(昨今増加):
    物価や為替レート、最低賃金などが急激なペースで上昇しているため、利益率が高いか他社と差別化されたビジネスでないと環境の変化で生き残れないケースが多く見られる。

3.人材の課題

  • 優秀な人材が流出:
  • 安い求人広告では反響が限定的になり、優秀な人材が集まりにくい。

     

    優秀な人材を採用して順調に育てられたとしても、仕事ができる人はより良い環境を求めて転職してしまうケースがある。

     

    中小企業は採用活動における予算が大手に比べて少なく、福利厚生を含めた待遇面でも大手に対抗するのは簡単なことではない。

     

    ビジネスモデルは良いけど、安心して仕事を任せられる人員がいない理由で成長鈍化や廃業に追い込まれるベンチャー企業が多く見られる。

 

<もっとも重要なのは資金繰り>
ビジネスは良い時もあれば悪い時もあるものです。

◆ベンチャー企業と資金力
資金力がある大手は困難に直面しても耐えて立て直す体力を持っていますが、ベンチャー企業はネガティブな出来事ひとつで廃業に追い込まれてしまうケースがあります。

創業当初のベンチャー企業や中小企業は資金調達で苦労しやすいことに加えて、日本は世界の中でも法人が支払う税金が高めです。

 

税金対策の傾向:

  • 国の法人税に関連した税収は海外と比べて少ないデータがあり、これは税金対策をして手元に現金を残さない会社が多いことを意味します。

税金を払いたくないから利益が出た時は給料での還元や設備投資を行い、予期せぬ出来事で収益が悪化すると体力がなくて倒産してしまう会社が多いです。

 

現金を多く持っているのも、ビジネスとして賢い立ち回りとは言えません。

 

計画的にビジネスを継続させることが理想ですが、実際には想定外のことが多々起こります。

 

資金繰りに関しては、リスク回避の方法を確保しながら柔軟に対応することが生き残るために重要です。